税金の使われ方を完全公開
徹底的に検証し、全て公表し、納得が得られるまでご説明。
見える地方自治へ
何をやっているかわからない地方自治では市民中心の自治とは言えません。
1.議会・議員の政策提言を支援する … 議会重視へ
(1)市民の声を市政に反映させる
議会と市長を「市民の声を市政により反映させるため、政策を競い合い、市民に最も役立つものに作り上げる関係」に新構築。
そのため、議会事務局の人員増、かつ、政策立案支援能力の向上が必須。
(2)市長の給与に成果主義を採用
市長の給与の額は、議会と市民が年度終了時に決定。
立川市特別職報酬等審議会の完全公開、そして、審議委員選考会の完全公開を実現。
2.開かれた行政、そして正規職員のプロ化
開かれた行政、そして正規職員のプロ化
(1)隠蔽体質の完全脱却
❶官製談合などを一掃
①入札および随意契約をすべて公表
平成13、14、15年の水道事業における、官製談合などの再発防止。
②入札及び随意契約のすべての公表に関する監視委員会を設置。
③公契約条例の実現。相手企業の従業員給与の適正化、公契約内容の合理化・適正化。
平成15年10月に発覚した競争入札妨害・贈収賄事件(逮捕者4名)を契機として、コンプライアンスに取り組んでいたはずです。しかし、平成20年におきた人事課職員による市職員共済会預かり金等の横領問題の究明と再発防止は不徹底なままです。事件の発覚は平成22年です。市の「内部調査」は、事件の「隠ぺい」のための時間稼ぎだったと批判されています。平成22年10月1日にようやく弁護士、公認会計士からなる第三者の調査機関が動き出し、同23年5月に報告書を発表。「事件の隠ぺい」と見られてもいたしかたない市管理職の不適正行為があったと指摘。それでも、市は、管理職等の減俸だけで事件の幕引きをしました。この横領事件は、地方自治法100条により市議会が調査権を発動し徹底調査すべき事案です。不正な実態を徹底解明し、市民に全てを報告する。これがなされてはじめて、「地方のことは地方が決める」ための責任感ある自立的な市民からなる地方になるのです。市民への隠し事をしてはなりません。
❷職員による横領など不正を早期に発見し、是正し、そして公表
平成22年発覚の市職員共済会不明金問題の徹底究明と再発防止。
❸職員の職場環境の健全化。精神保健福祉士、臨床心理士、弁護士による職員の仕事・生活相談窓口の設置。
(2)市民・専門家の声を市行政に反映しつつ、職員のプロ化を実現。
❶市長直轄で、「福祉」「医療」「教育・保育」「文化・スポーツ」「ICT」「中小企業」「農業」等のテーマごとに、市民および専門家を配置し、その知識と知恵を反映させる仕組み作り。各分野の職員のプロ化。
❷弁護士会多摩支部および税理士会・司法書士会・行政書士会等、立川市と専門家との積極的な交流
❸職員に、留学および国内大学・大学院等での学習・研究機会を作り、職員のプロ化の促進
(3)全ての行政機関の活動と成果の公開
税金その他の収入が、①いくら、②何に、③どういう手続で支払われたのか、個別・具体的に1円単位で公表。公表のため、これまでの「ごちゃごちゃしている」といわれてきた読みにくい広報の一新。
職員給与・賞与、および議員報酬に関しては、①いくら、②誰に、③どういう仕事の対価として支払われたかを公表。
職員給与を大幅に見直し。個人成果主義とチーム成果主義を併用し、人事考課を厳格化。
❶事業の成果を点検
現在の「事務事業評価制度」から百歩前進させ、公募市民も含めた委員による事業仕分けを実施。
無駄の排除および事業の見直し。
❷指定管理者制度等、民間活力の導入の成果を市民とともに点検
現市政の「市立保育園の民営化」や市民体育館、地区図書館へ指定管理者制度の導入を改めて点検
点検の基準は、市民サービスの一層の充実と経費の削減に役立つか否か。
❸業務量を正確に把握する外部評価を実施
全職員の業務量を正確に把握し、業務量に見合った人員配置を行うことで職員間の不公平感を解消します。
士気のあがる適正な職員体制を確立します。
(4)すべての行政活動と部署の見直し
市民の市政参画(部課長補佐などへの就任)を図り、形式的な市民参加から実質的な市民参画へとシフト。
専門を持つ市民、市民活動・自治活動において成果を出している市民が、有期嘱託として、市の関連職務に就き、市職員と共に政策の立案と実現にあたる。
(5)形骸化した審議会、委員会、顧問全ての見直し
アリバイ作りの中止。市民をだまさない行政を実現。
(6)職員数の適正化と人事の適正化
高品質「立川」の完全実現に整合する職員数の適正化を図ります。
選挙で政党・その他有力団体の推薦・支持を受けないことにより、適材適所の人事を完全実現
(7)市民ミーティング等の実施
中学校区ごとに毎年市民ミーティングを行い、市長が市民の直接の声を聞かせていただける場を作り、市民の意見を行政に反映させます。「耳をすまして聞き取る」市民ミーティングを実施。「ガス抜き」と称する形だけのタウンミーティングは不要。
3.財源の確保
(1)事業のリストラ
❶ 現在の「事務事業評価制度」を根本から見直します。公募市民も含めた委員による事業精査を実施し、無駄の完全排除と、事業の徹底見直し。
❷ 「総務省基準モデル」に基づく連結財務書類を作成。(連結の範囲は立川市が出資・財政支援している立川市社会福祉協議会・立川市地域文化振興財団・立川市シルバー人材センター等すべての団体)
(2)収入の拡大
❶ 立川市の人口増。その結果、住民税の総額を増やし、経済効果のアップへ。その手段は、福祉・教育の個性的充実です。駅前のにぎわいだけで移住する市民は少数でしょう。
❷ 中小企業支援の徹底。その結果、法人住民税の総額が増えます。商工会議所等との協働による、中小企業連携の中で開発したシステム・ソフトの販売などです。
❸ 上記❶❷により、起業を促進。その結果、法人住民税が増加。
(3)職員給与
市職員の定期昇給・ベースアップは成果に照らし大幅に見直し。