放射線から子ども・市民のいのちを守る施策を。
リスクは可能な限り徹底排除、学校給食はじめ、食の安全を徹底的にチェック
災害に強い街が必要です。
立川断層を踏まえM7.3基準をM9.0基準に。自主防災組織を500団体(150世帯に１つ)に。
福島第２、浜岡原発を廃炉に。福島第２原子力発電所が第三の原子爆弾のようになってしまいました。憲法前文が記す「国際社会において名誉ある地位を占めたい」と考えるのであれば、ドイツと共に原発廃止の決断をすべきです。
不都合な情報を隠してはいけません。
H20に起こった人事課職員の横領事件の徹底解決をせず、また、放射線量計測方法を正しく情報公開しない体質等の改善。
市民が決める市政、これが必要です。
公務員だけではタイムリーな施策を打てないからです。
市民を管理職に委嘱。
市職員の定期昇給、ベースアップは成果に照らし大幅に見直し。
個人成果主義とチーム成果主義を採用、人事考課の厳格化。
市長は選挙で特定政党の推薦・支持を受けてはなりません。
国政に関与する特定政党にしばられない、すべての市民と職員の声を聞く市政
但し、国政政党ないし地方政党との政策協定はおおいに締結し、スムースな市制運営をめざすべきです。