「平成１９年防災計画」が示すわずか７９の自主防災組織では、災害から子ども・市民のいのちは守れません。平成２５年現在も１００はないのですね。また、放射線の測定場所も増やさなければなりません。
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少なくとも自主防災組織は５００に増大すべきです。立川市は人口１８万人。従って、３６０人に一つの自主防災組織です。助け合いの適正規模です。また、放射線測定場所は今の１００から５００にすべきです。
災害に対しては、
- 災害対策基本法５条の「自主防災組織」は１８万の人口の立川市では５００以上は必要です、「５００以上」であれば、約１５０世帯を1つの単位とし、顔の見える自主防災組織を作ることができます。
- 自治会館等公共施設の容積率を変更し、水、食料等の防災倉庫を増築することが大切です。
- すべての自主防災組織と市が連携した、立川市内一斉防災訓練が必要です。今の形だけの防災訓練では災害時に役に立ちません。
放射線に対していますぐ必要なことは、
- 子どもの健康を守るため、学校給食の食材を徹底的に点検。
- 立川市内のスーパー、コンビニ等食料品店におかれる食材の放射線量を徹底的に点検。
- 立川市独自で食品内部の残留放射性物質検査を実施。
- 幼稚園、保育園、学校、公園等の表土の入れ替えを実施。
- 水道水内部の残留放射性物質検査を実施。
- 錦町下水処理場内に保管中の「高濃度の放射性物質が検出された脱水汚泥と汚泥焼却灰」の東京電力と国による引き取り。
- 市が購入した放射線測定器を市民に貸し出しモニタリングをお願いするとともに、市は食物に取り込まれた放射線を測定し公開。以上のほか、子ども・市民の放射線リスクは可能な限り回避。