立川市の行政サービスを高品質なものに。 そのために、立川市はISO9001を取得し、 さらに、行政内部に市民を迎え、政策を共に決定し執行。 市民が払った税金に匹敵する成果を実現。
1.放射線対策及び災害対策の総点検
(1)放射線外部被ばく対策と共に放射線内部被ばく対策の徹底
「国ないし東京都が安全だとする食品は安全です」との現在の立川市の考えを、「国および東京都の基準いかんにかかわらず外部被ばく及び内部被ばく対策を出来うる限り徹底することで食品の安全を図る」に大転換させます。 錦町下水処理場における高濃度セシウムに汚染された汚泥を、東京電力が確保した土地に引き取らせるなど立川市内に残置させることを完全回避します。立川市は平成２５年４月から、同処理場の焼却炉で汚泥を燃やし乾燥させることを決めましたが、ゴミ焼却場の高い煙突がない同処理場で、放射線の近隣飛散をどう回避するのか不明。
(2)地域一体となった防災訓練の実施
災害はいつ起きてもおかしくなく、昼間起きた時には中・高校生も支援者として重要な担い手となりえます。そのため、立川市一斉防災訓練を実施。
(3)災害要援護者支援体制の推進
災害時における要援護者の正確な把握と、災害時における要援護者への支援体制の構築を早急に実施。
(4)現在79団体の自主防災組織を500団体に拡大（150世帯に1つ）
自主防災組織が作られたのち、この組織が地域の人間関係作りの中心組織として育つよう徹底支援。
現市政の平成19年度「立川市防災計画」の改善点
❶ マグニチュード7.3、震度6強を上限として想定していますが、マグニチュード9.0の東日本大地震規模に合わせることが必要。
❷ 「耐震化は完了した」という学校を始め、耐震化の手が付いていない幼稚園・保育園など公共施設の耐震化のやり直しに至急着手。
❸ 民間の建物の耐震化への助言。
❹ 現在の立川市の自主防災組織の目標は120団体ですが、人口が17万8000人であることを考えると圧倒的に足りません。500団体に(150世帯に1つ)。
❺ ライフラインに関し太陽光発電の普及。
❻ 携帯電話メールの普及を徹底。
❼ 各家庭に水や食料の3日分の備蓄を求めていますが、「防災食料大バザール」などの安売りの機会を年1回は作り、家庭備蓄を充実。 さらに、各自治会館の容積率を増やし、食料やサプリメント（各種ビタミン）などを備蓄出来るように。
❽ 旧市役所跡地は立川南の防災基地に。仮設住宅建設も可能な空間として利用。現在の「子ども未来センター」は、強靭さとい言う点で防災基地足りえません。
❾ 災害時の預金払戻は、予め本人が提出した写真だけで可とするなどの便宜を図れるよう金融機関に提案。
❿ 事業者や商店街との「連携」が進んでいない状況ですが、約7000の事業所と41の商店街との連携促進。
⓫ 東京都が実施した「地域危険度測定調査」の結果は具体的地域を示し公表。 市内16か所あるという「急傾斜地崩壊危険個所」も同様に公表します。1600か所あるという倒壊の危険があるブロック塀も公表。
⓬ 市民消火隊10隊も増強が必要です。祭の際などにその存在をアピールするなどして、モチベーション向上に、市が協力。
⓭ ホテルを含め避難所候補地をあらかじめ決定し、協力を得るようにします。それを毎年見直し。
⓮ 避難所への誘導標識が少ない現状を改善。
⓯ 市民生活部、福祉保健部、産業文化部、総合政策部、教育委員会など、所管が15に分かれています。これを1つにまとめます。
⓰ 4万7000食の公的備蓄では少ないです。すでに改善しているのなら、地域防災計画の訂正版を公表すべきです。飲料水は1人1日3リットルとして25万人分備蓄があるとのこと。30か所の避難所に20トンの給水タンクがあり、また、避難所外にも給水タンクが6あり165トンあるとのこと。合計765トン。しかし、25万人の1日分しかないのは少なすぎると言わざるを得ません。至急改善。
⓱ 「医薬品ストックセンター」はできたのか、どのような医薬品がストックされているのか公表。病院と薬局に患者の処方箋を電子的方法で保管し大震災・大事故・テロの際には複数職員が持ち出せるように協力を依頼。
⓲ 市内に危険物貯蔵施設が240か所もあるとのこと。公表することによる市民の不利益を勘案しつつ、少なくとも周辺住民・周辺事業者に公表。 防災無線の徹底充実。 すべての自主防災組織に配置。
2.雇用、中小企業、農業
(1)雇用 〜新しい雇用の創造は基礎自治体が取り組むべき仕事です
❶ 若者であることを生かした若者のための雇用の場作り
市が「シティーホール・インターンシップ制度」を実施。若者に市民の生活現場サポートの仕事を委託。委託年俸100万円、200人雇用。（ただし、立川市に3カ月以上住民登録のある方）
❷ 独身女性や出産直後の女性が働き学ぶチャンス作り
経営者も従業員も女性だけの起業支援
❸ 障害者の就労・起業支援
～障害を持っていなければできない仕事の開発と事業の創造
「健常者」が出来る仕事の中で簡単な仕事だけを障害者に割り当てる考え方を大転換させます。
❹ コミュニティビジネスへの徹底支援による雇用の創造
コミュニティビジネスを徹底支援することで、新規の雇用を増大させつつ、地域課題を解決。
コミュニティビジネスとは、地域の社会問題をビジネスの手法により採算性をはかりながら地域資源を生かして解決する団体です。
法人格は、NPO、一般社団、一般財団、公益社団、公益財団、株式会社など問いません。
地域の課題の例 : 親の収入の格差による子どもの学力格差問題、空き店舗対策、まちの緑化、ゴミ対策、悪質商法など。
❺ 市職員に関し立川市民の割合を4年以内に51%以上に引き上げ
在住者を増加させる必要は雇用のみならず災害時の救助という視点からも重要です。
❻ 正規市職員の専門職員化（プロ化）
専門化のへ援助。国内外留学、通信教育の支援など。
❼ 「雇用創造」部門の設置
市役所に雇用創造のための調査・発案等を行う「雇用創造」部門を設置する。立川市商工会議所と徹底連携。
(2)中小企業〜多様な中小企業の連携などによる強い中小企業の実現は基礎自治体の仕事です
❶ 地元中小企業のまず10％がISO9001（品質管理の国際標準）を取得出来るよう徹底支援
❷ 市内事業者の「カイゼン」「イノベーション」、連携、合併等の環境作り。あらゆる入札制度に対応可能な強い地元企業の創造
❸ 商業 : 地元外資本による商圏作りと並行した地元資本による商圏作り
工業 : 地元企業の発展支援と多様な企業連携のための研究と実現支援
❹ コミュニティビジネス : 地域の問題を地域資源を有効活用し利益を上げつつ解決する新しいビジネス支援
❺ 商工会議所及び商店街連合会との定期協議の場の設置
中小企業に対しての支援と中小企業どうしの横の連携を密にするための支援を実施。
そのため、市長・副市長をはじめとした関係市職員と、商工会議所会頭・副会頭をはじめとした商工会議所の関係役員とが、定期的に協議を行う場を設置します。ここでは商工会議所と協働にて中小企業の飛躍的な振興を図ります。
❻ 特色ある商店街への支援
商店街の空き店舗を活用して、若者等が特色のある店舗を出すことにより、商店街が個々に特色のある商店街となるよう支援。
❼ 41商店街の個店連携と商店街連携による立川固有の個性的な商店街づくり
商店街と連携により、移動マルシェなど新しい商店街の形を模索します。高齢者や障害者、母子・父子家庭を徹底支援する商店街の実現。
❽ 中小企業振興条例
約7000の「全事業所調査」の実施により正確に中小企業問題を把握。そのうえで当市に適合した「中小企業振興条例」を中小企業事業者、商工会議所、商店街振興組合、そして市民、市議会議員と協働で制定し、中小企業の振興を図ります。
中小企業と市民活動、加えて、社会問題を地域資源を生かし、企業経営の手法で解決するコミュニティビジネスを結び付け、新しいビジネスの仕組みを発見します。
❾イケヤ・ジャパンの固定資産税減免分は、全額、市内中小企業・商店街振興に充当
❿ 東京弁護士会多摩支部の本会化
専門家との交流を積極的に進めるとともに、弁護士会多摩支部の本会化を全面的に応援。
(3)農業〜地域農業の発展支援は市民の生命を守る基礎自治体の仕事
❶ 無農薬・減農薬野菜作りへの人的物的支援体制作り
❷ 無農薬・減農薬野菜の立川市一括買付けによる、給食での使用と市民・飲食業者への低価格販売
❸ ファーマーズセンターの開設
市民、そして国営昭和記念公園の年間300万人を超える来園者をターゲットにした、有効な販売拠点となるファーマーズセンターの開設。ただし、開設だけではなく、農産物の無農薬・低農薬化の徹底管理。
❹ 新しい農業経営とコミュニティの創造
高齢化が進み、担い手が減少しつつある都市農業を支援するため、農業志向のある若者やボランティアを活用する新たな農業経営方式を構築。
その場を活用して新たなコミュニティを創造。
❺ 「観光農園」の検討
農業者と商業者のマッチングを進めスタートへ。
3.子ども、若者、高齢者、障害者、消費者、コミュニティ、学び、医療、環境、文化
(1)子ども
❶ 子どもの安全・安心の確保
① 中学生までの医療費完全無料化を段階的に実現
財政状況を勘案しつつ、自己負担割合の引き下げ、そして完全無料化へ。
東京都および国に補助金支給を働きけかけます。
② 小児初期夜間救急医療体制の構築
立川市医師会のご了解のもと、市内の小児科医院のご協力をいただき、立川市版の小児初期夜間救急医療体制を整備。
③ 全小中学校に快適なトイレを設置
④ 安全でおいしく、バランスのとれた給食を実施
給食センターの統合を前提にするとしても、定期的に子どもを含む市民がチェック。
❷ 教育を最上級レベルに引き上げます～子どもに最善の学習環境を整えることが豊かな国作りへの第一歩
① 教育の人的環境の充実を図ります
(a) 学校での1人1人の子どものための「スタディープラン」を創り、そのプランを立てる「スタディー・マネジャー」を設置します。
「スタディー・マネジャー」は、担任の教員と共に、子ども１人１人のマネージメントをする教員です。「スタディー・マネジャー」は、①子どものテスト結果の分析し、どの部分の学習が不足しているか、何をどのように学べばそれを補完できるかを子どもに助言し、学習補完のための資料の調査・紹介などをします。
(b) 子どものための学習共用施設に退職シニアの全職種および教育コミュニティビジネスの協力を得た補習システムを検討します。
(C) 学習意欲、ひいては生きる意欲をなくさせる「いじめ」「虐待」を可視化して、これを根絶します。
「いじめ」「虐待」は主体(いじめられる子ども)と客体(いじめる子ども)双方の人格を破壊する重大事であるという意識を普及させます。
② 特別支援教育推進課を新設します
発達障害など特別に支援が必要な児童・生徒が増えています。
そのため、１人１人の教育的ニーズを把握し、適切な指導・支援を行うために特別支援教育推進課を新設します。
就学前から就学後も一貫した支援ができるような体制を作ります。
③ 放課後の子どもたちの選択の幅を広げます
学校内のクラブ活動、地域のクラブ活動、その他の活動を選択できるようにします。
④ 教員の校務分掌等を徹底的に軽減します (教科指導に直結しない事務の徹底軽減)
児童生徒指導、校外活動付添、行事企画実施、などの事務専門職員を各校に配置します。
教科担当と生徒指導担当を分離します(市が生徒指導の専門家を雇用します)。
⑤教員の学習・研究の徹底支援および生活支援を行います
小中学校教員の留学および国内大学・大学院等での学習・研究機会を支援します。
⑥ 子どもに、日本そして地域の伝統、文化、市民活動、企業活動を伝える場づくりをします
⑦ 立川市立英語学校（仮）を設立します(トーフル、トーエック対策。小中学生は無料とします)
⑧ 小中学校での地域運営学校（コミュニティ・スクール）の設立を検討します
学校運営協議会に参加する親、子ども、地域の方に決定権を付与するところが従来の地域運営学校とは違います。
❸ 若いお父さん・お母さんへの支援
① すぐに、保育園・学童保育所の待機児問題解消を実現
待機児の解消を図るため、保育園定員の拡大、認証保育所や私立認可保育園の新設を。
第1共同調理場(栄町)、第2共同調理場(一番町)の跡地や、小学校の余裕教室を活用し、待機児の解消を。
また、コミュニティビジネスなどの協力のもと民間施設も活用し、学童保育所待機児の解消も進めます(認可・無認可保育所合計で200名分を確保)。
(2)若者支援
❶ 「シティーホール・インターンシップ制度」の実施
若者に市民の生活現場サポートの仕事を委託。委託年俸100万円、200人雇用
❷ 立川市立英語スクールの設立準備と若者の利用料減免
(3)高齢者支援
施設・在宅での介護・福祉サービス事業者の質の格差の改善をはかるとともに、以下の課題への取り組みが重要。
❶ 特別養護老人ホーム待機者解消への取り組み
平成25年度からの新学校給食共同調理場の開設に伴い、不要となる第2共同調理場跡地(一番町)を活用し、民間活力も導入して特別養護老人ホームなどの高齢者施設(複合施設)を設置。
❷ 高齢者介護サービスNO1の地域作り
「介護の質向上のためのシステム作り会議」を設立。
介護保険外サービスの調査・研究と早期実現による介護充実。
介護保険の問題点を徹底研究し改善できるところは自治体レベルで改善。
※例えば、施設入所者の保険点数と在宅介護受給者の保険点数の大きな差の問題、そして、施設やグループホームでの「丸がかえ介護サービス」の問題など。
❸高齢者の学びと仕事の多様なチャンス作り
「高齢者の経験を生かし新たな学びと仕事作り会議」を設立
❹ 高齢者リフレッシュ事業の充実
仲間づくりなどの推進のため、より使い易い内容へと充実を。
❺ デイサービスの充実
小学校の余裕教室や空き店舗を活用して高齢者デイサービスを実施。
高齢者と子どもとの触れ合いを通して、子どもには人を思いやる心をはぐくみ、高齢者には生きる活力をもたらします。
❻ 福祉会館での高齢者相談窓口の実施
福祉会館で高齢者に関する様々な相談や申請などができるよう福祉会館の管理運営を見直し。
❼ 過去3年、毎年約20名という減らない孤独死の完全開扉
平成２４年２月の母子孤独死の直後、３月には９０代と６０代の母子の孤独死が起きました。基礎自治体の第一の仕事は福祉です。
❽ 「ショートステイ空きベッド情報HP」の立ち上げ
福祉関係者は、ショートステイのための空きベッドを探すのが大変。個々に電話をかけて聞いているのです。これではムダな時間がかかります。
(4)障がい者支援
施設・在宅での自立支援・福祉サービス事業者の質の格差の改善を計るとともに、以下の政策を実現。
❶ 雇用の創造～「障害を持つがゆえにできる仕事」の研究・開発
障害者でなければできない仕事の研究・開発、障害者でなければできない仕事の研究・開発を市民および専門家と共に進め、就労支援の充実と地位の改善。
まずは、障害者サービス開発会社の設立支援。
❷ グループホーム、ケアホームの施設のハード・ソフト整備促進
地域での生活を支援するため、整備を急ぎ促進。
❸ 庁内業務を活用した障害者雇用の促進
障害者の自立を支援するため、庁内業務の見直しを行い、障害者雇用を促進。
❹ 障害者自立支援サービスNO1の地域づくり
障害者目線のサービスの発見・開発。
(5)消費者
消費者被害を、立川警察署および弁護士会、「振り込め詐欺撃退キャラバン」などの市民活動団体との連携によ撲滅。
❶ 振り込め詐欺撲滅
立川警察署および市民活動団体と協力して、撲滅を。
❷ 悪質商法撃退
消費者契約法・特定商取法・金融商品取引法等、法律違反の商法の撲滅を。
東日本大震災に便乗した悪質商法の撲滅を。
立川警察署および弁護士会との連携を。
(6)コミュニティ
❶ 協力しつつも干渉しない21世紀型コミュニティ作り
２００弱の自治会の運営に新風を。共感の自治会づくり。
❷ 地域包括支援センターの充実
市内6か所の地域包括支援センターの職員体制を充実させ、立川市の高齢者・障害者・子どもに関する一次窓口と位置付けることで、高齢者だけでなく、障害者、子どもの問題までも相談できる本当の意味での地域の包括的なセンターを。
また、センターごとに地域福祉コーディネーターを配置し、支え合いのある地域作りを創出。
❸ 文化・芸術・スポーツ・福祉・教育等のあらゆる市民活動の支援
市民活動、そして社会問題を企業経営の手法で解決するコミュニティビジネスの支援を強化することで「共感のまちづくり」を。
これにより、市民の文化・芸術・スポーツ・福祉・教育等の活動を通じた「共感のまちづくり」を。
❹ 貧困対策
生活困窮者の金品を騙し取る救貧ビジネスの徹底摘発・絶滅。
生活保護受給者への就労支援を強化します。住宅困窮者への住宅あっせん制度を確立。
保証人がいない方のための公的保証制度の設立準備（賃貸住宅などの保証）。
(7)学び
❶ 図書館空白地域の解消
平成25年度から不要となる第1共同調理場(栄町)跡地を活用するとともに、武蔵砂川駅周辺のまちづくりなどの中で検討し、市民が図書に親しめる環境の空白地の解消。
❷ 立川市立英語スクール および 立川市立日本語スクール の設立
学校教育では時間等の関係でいまだ不十分が実用英語及び日本語の文章作成力を徹底支援。
(8)医療
❶ 全てのがん検診への補助金制度実現
❷ 中学生までの子どもの医療費無料化
❸ 元看護師・准看護師等の復職支援
❹ 出産費用ゼロへ、そして妊婦健診にウィルス検査を実施
❺ 直ちに市内の喫煙所改善と歩きタバコゼロ作戦
JR立川駅南口の喫煙所、市役所入口左側の駐輪場に隣接した喫煙所は、いずれも多数の子どもを含む市民が行き来する場所です。
市民の健康を、市長をはじめ担当者が考えていない証拠と言えます。即刻、撤去。
❻ 国民健康保険料などの公共料金の値上げは凍結
❼ 24時間対応の、医療・介護緊急情報電話の開設
(9)環境 〜美しい景観、まちの緑化は市民の精神活動に多大な影響を及ぼします
❶ ゴミ対策
410万多摩の広域連携を視野におき、市内移転の発想を超え、清掃工場の移転を検討。
ゴミの減量化をこれまで以上に促進。
生ゴミおよびプラスチックごみの処理に関しては、様々な手法を広く検討。
❷ 自転車の街づくり
駅周辺駐輪場の更なる増設と料金値下げを実施し、放置自転車の解消。
❸ 市民参加のCO2排出量削減制度の推進
地球温暖化防止に向けて市民の意識を高めるため、家庭におけるCO2削減量に応じてメリットが得られる制度の創設。
例えば、地域通貨などです。これは商店街の振興策にもなります。
東京都の排出量取引制度に結び付ける制度の構築も。
❹ 景観美の創出
市と市民の協働による、景観美の創出。手つかずの多摩川の活用。
❺ 電線の地中化などによる景観美のあるまちづくり
電線地中化については、まず検討会議を設立。
❻ 小中学校はじめ全市域の緑化
1００万本の植樹の推進。
❼ マンションの緑化
すべてのマンション管理組合との「マンション緑化会議」を設立。
❽ 地域で作る自然エネルギー推進と省エネルギー推進の同時遂行
すべてのマンションでの太陽光発電の実現。
❾立川駅南地域の防犯・風紀確保のため、図書館などの設置を検討
(10)遊び文化 〜市民生活に欠かせない文化・スポーツ活動支援
❶ 「大人から子どもまでの文化・芸術・スポーツ活動基盤整備会議」の設立
体育協会、文化協会、東京ＴＡＭＡ音楽祭組織委員会はじめ、全ての文化・芸術・スポーツグループの皆様と共に「大人から子どもまでの文化・芸術・スポーツ活動基盤整備会議」を設立。
例）１万人の市民バイオリン管弦楽団のまちづくり
１０万人がスポーツの趣味を待つまちづくり
１０００のスポーツクラブチームのあるまちづくり
１万組の夫婦が同じ趣味を持つまちづくり
などなど
❷ プロ・アマのコーチ・講師の派遣
学校の部活やクラブチーム、クラブサークルでの技術向上を実感できる、プロ・アマのコーチ・講師の派遣体制の整備。
(財政状況を勘案しつつ可能な限り多数の人数)
❸ 立川競輪場での選手育成
立川競輪場を、オリンピック男女競輪選手、トライアスロン選手の養成場所にできるかどうかの検討。
競輪場のイメージアップの促進。
立川を自転車の街とする、その象徴となるべき競輪場の健全利用の検討。
4.芸術文化の力が経済と雇用を支える街づくり
(1)市民およびプロの芸術活動支援
多種多層の市民による継続的、発展的な芸術文化活動は、市民の芸術的感性を向上させ、芸術を尊重する街の気風を生みます。
その結果、プロの芸術家も集まり、各分野で市民とプロ芸術家が単独あるいは協働して、芸術活動を活発化させます。
その華やかさが街の活気を作り、来街者や定住者も増やし、消費も拡大し税収を増やし、経済と雇用に寄与します。
(2)中小企業・商店街の芸術活動支援
アパレル、家具、雑貨、映画館、画廊等の芸術的商業集積が人を呼び込み、商業を活性化すれば、雇用を生みます。
その結果、来街者や定住者が増え、消費を拡大し税収を増やすことにつながります。
5.都市交通の充実
(1)立川・新宿間15分の超特別快速電車の開通をめざす
(2) JR中央線の複々線化を
(3)立川駅周辺の自動車渋滞の解消を推進
北口十字路を立体交差化。
(4)街の基盤整備を推進します
❶ 立川駅南口〜西国立駅周辺
❷ 武蔵砂川駅駅舎及び周辺
❸ 西武立川駅周辺
❹ 基地跡地昭島地区
❺ 砂川中央地区
6.広域的または中長期的な政策(夢プラン)
(1)緩和ケアを含むガン専門病院、認知症専門病院、リハビリ専門病院の誘致活動
周辺８市と協力しつつ実施します。北口国有地、または南口の市有地の活用です。
(2)東京多摩地域における中小企業の発展に寄与
2010年6月に閣議決定された日本の中小企業憲章の基本原則には「中小企業は経済活力の源泉」であるとうたわれています。
そして、ヨーロッパ小企業憲章(2000年3月)では「小企業は雇用の源泉であり、ビジネス・アイデアを産み育てる大地である」とあります。
そうした憲章や宣言にある中小企業の社会的価値の高さを確認しつつ、東京多摩地域における中小企業の発展に寄与します。
中小企業及びコミュニティビジネスの集積地を形成します。市庁舎跡地
の使い方はまだまだ工夫できます。
(3)多摩地域における市民間交流を活発化・市民生活の質の向上
市民の文化・芸術・スポーツ活動を市域を超えた広域的かつ頻度の高い活動支援に取り組みます。
これにより、多摩地域における市民間交流を活発化させ、市民生活の質の向上を図ります。
(4)多摩26市3町1村との広域連合
上記、防災、医療、介護、教育、環境、中小企業、文化・スポーツの他、広域的に取り組む意味のあるテーマに関し、広域連合の構築を図ります。
(5)アジアの拠点としての国際都市立川
市民と企業のための「アジアの拠点としての国際都市立川」検討会議を立ち上げます。
「アジアの全情報交換の拠点」作りを国に働きかけます。(北口国有地)さらに早稲田大学アジア研究機構との連携を申入れます。
「アジア芸術文化の拠点」としての『アジアセンター』作りも検討します。