活動内容
新刊『市区町村信託』について
ご自身の財産をご自身の意思で自由に最後まで使えるしくみが『市区町村信託』です。 詳しくは、村田光男法律事務所までお問い合わせ下さい。
成年後見制度及び信託
村田光男法律事務所では、成年後見制度が始まった平成１２年以降、成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人などを約５０件受任し、ご本人の「生活」「療養看護」「財産管理」を行ってまいりました。このほかにも、判断能力の低下のない高齢者の方々のそうした支援を財産管理・身上監護契約に基づき行ってまいりました。しかし、近年、成年後見制度の限界が明らかになりつつありますます。お気軽にご相談下さい。介護保険事業者・施設の方に財産管理を任せることは双方にとって危険なことです。「福祉は誘惑の連続」と多くの福祉関係者が語っています。 介護保険のサービス事業者や施設が、利用者の財産管理を行うことは、事業者・施設にとっても利用者にとってもいい関係を築く上でマイナスです。財産管理とは、ご本人の利益のために行うことであり、管理者の利益のために行うものではありません。事業者が財産管理を行えば、このお金を寄付してほしいと思ったり、遺言書で遺贈してほしいと思う誘惑にかられることがあります。その誘惑は、事業者の適正な事業の遂行を妨げます。事業者が雇用する方が利 用者のお金を横領すれば一大事です。 一方、利用者の方の中には、財産管理を事業者にお願いすることが「事業者を信頼しているあかし」と思っておられる方が 少なくありません。しかし、ひとたびお金が紛失すれば「信頼が裏切られた」と思い、気持ちは一転します。このような事業者・施設および利用者の双方にとって危険な関係を財産管理は作ってしまいます。
東京都多摩地域での『悪質商法撃退キャラバン』の取り組み
平成16年6月から、東京三弁護士会多摩支部高齢者障害者委員会所属の弁護士と日野市、立川市、国分寺市、八王子市の各社会福祉協議会そして中央大学落語研究会が協力して、すでに50ヶ所で悪質商法撃退キャラバンを実施してきました。市民会館や自治会館等をお借りし、ご来場の皆様に、まず悪質商法の手口についてわかり易いビデオをご覧いただき、その後に弁護士による「撃退法」と「ひっかかってしまった場合の対処法」を具体的な事例をご紹介しながらお話しています。
東京都立川市での『悪質商法撃退キャラバン』の取り組み
東京三弁護士会多摩支部高齢者障害者委員会所属の弁護士と立川市、立川警察署、立川市社会福祉協 議会、立川市自治会連合会、立川市民生委員協議会、立川市老人クラブ連合会、立川市地域包括支援センターが協力し、立川市の施設または自治会館にて悪質商法撃退キャラバンを平成17年から平成26年まで実施しました。立川市内では、平成16年の振り込め詐欺の被害総額が6000万円にも及びました。また、住宅を安く建築してやると言い9000万円もの搊害を与えたケースもありました。平成19年4月から、東京三弁護士会多摩支部主催の「悪質商法撃退キャラバン」も始まりました。19年度は西東京市・青梅市・三鷹市・町田市で開催され、20年度は清瀬市、八王子市、昭島市、府中市、多摩市で開催されました。21年度、22年度、23年度、24年度も継続して実施されております。 平成26年も振り込め詐欺は全国合計で約300億円に及んでいます。この内、金融商品詐欺は約半分です。平成24年には立川市で6000万円強の金融商品詐欺事件が2件発生したそうです。平成27年以降も被害は続いています。